この公式見解を用意してくれたPIVian Veramis に感謝します。

マネーロンダリングを防ぐという名目で、日本の 金融庁(FSA)が、高い匿名性を持つ仮想通貨全ての取引を禁止するという噂があります。レポートによると、禁止令は618日に発令するとの事。そして、Monero, Zcash, Dash, Augurを含むいくつかの仮想通貨が日本の取引所から消されると言われています。

確かにこのようにして規制をかければ、仮想通貨がマネーロンダリングに使用される事は減るかもしれません。しかし、すでに出来上がっているマネーロンダリングの方法はとても多く、多くの犯罪者たちにとって、この規制は何の意味も持ちません。UNODC によるレポートによると、「世界的に見ると、金融システムを通じて行われている犯罪の1%以下(おおよそ0.2%)のみが、(この規制によって)停止または凍結しました。」

逆に考えると、法に従っている善良な市民が、プライバシー重視の仮想通貨を使う事ができれば、合法で重要な多くの利益を受ける事ができるのです。

なぜプライバシーが重要なのか?

ほとんど全ての仮想通貨は、透明性のある公的台帳を持っています。それらは個人を識別する情報を要求しては来ないかもしれませんが、全ての取引き、ウォレットアドレス、そして残高をブロックチェーン上に公開保管しています。全ての取引は監査可能な足跡であり、持ち主にリンク付けられた1つの取引から、取引グラフの分析によって、他の全ての取引や残高にリンク付ける事が可能です。Chainalysisといった企業などでは、ユーザーに匿名性を持たせたり、ウォレットアドレスをIPアドレスに関連付けたり、大規模に購入された商品やサービスの確認を行う為のツールの開発さえ行っています。

このように透明性のある公的台帳システムは、多くの問題を引き起こす可能性があります。例えば:

  • 資産を持つ人がわかり、犯罪の標的になる
  • プライバシー性の高い買い物の内容が漏洩する

 

  • 独自のビジネスの情報が漏洩する
  • 企業等に個人の買い物履歴、資産、収入などが漏洩する

 

  • ブラックリストのコインを知らずに受け取る事で犯罪に巻き込まれる可能性がある

PIVX のように、本当に追跡不可能な仮想通貨は、こういった問題を避ける事ができます。ですから今、金融規制を望む者たちがこのようにプライバシーを保護するだけでなくユーザーのセキュリティと個人の安全を守る機能を持つ仮想通貨を禁止しようとして、まことしやかな議論を持ち出しているのは大変残念なことです。

zDEX を持つPIVXは、国に規制を掛けられた人々が選ぶプライバシーコインとなります。

PIVXでリリースを予定しているzDEXでは、ユーザーは直接zPIV BTCをウォレット内で取引きする事が可能になります。その取引は匿名性を持ち、信頼を必要をせず、仲介者を必要としません。自分のBTCアドレスとアイデンティティーとの間の関係性を難読化させたいと考える人がいたら、 zPIVにトレードし、 zPIVに再ミンティングし、 それを再度BTCにトレードし直す事で可能になるのです。 zDEXにさらに取引通貨が増えれば、同じように利益を受ける事ができる通貨が増えるのです。

このように、どのようなプライバシーコインの規制が来たとしても、既存の、そして今後さらに開発されてくる、匿名性を持ち非中央集権の仮想通貨の取引形態は、プライバシー保護の機能を持つ仮想通貨が生き延び、そして成功する事を確約するものなのです。

 

資料: https://www.investopedia.com/news/japans-fsa-bans-private-cryptocurrencies/